2019年4月1日に改正入管法が施行され、新たな在留資格『特定技能』による外国人材の受入が開始されました。
特定技能制度とは、深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性、技能を有した即戦力となる外国人人材を受入れる制度です。
本制度は、生産性向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある14の産業上の分野に限って行います。
当組合のような「登録支援機関」は、受入れ企業様（特定技能所属機関）から委託を受け、1号特定技能外国人に対して、一部もしくは全ての支援業務を実施します。

特定技能外国人の受入れ分野

特定技能外国人を受け入れる分野は、2019年現在、全部で14分野と定められています。
これは、国内人材の確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野で、外国人の受け入れによって不足する人材の確保を図るべき分野として「特定産業分野」と呼ばれています。

弊社が得意とする特定産業分野

特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
・在留期間：通算5年まで［4ヵ月、6ヵ月、又は1年ごとの更新］
・技能水準：試験で確認。技能実習2号を良好に修了した者は試験免除（特定技能における分野との関係性が認められる場合）
・日本語能力水準：試験で確認。技能実習2号を修了した者は試験免除
・家族の帯同：認められない
・受入れ企業様又は登録支援機関による支援の対象

「技能実習」と
「特定技能」の違い

新しい外国人材の受け入れ制度である「特定技能」と、今までの「技能実習制度」。
どちらも似た在留資格と思われがちですが、実際には全く異なります。
主な違いは以下の通りです。

特定技能外国人受入の流れ

受入企業が特定技能で働く外国人の受け入れをする際の流れと、要所で必要な事項を簡単にご紹介します。