この制度は、法務省・外務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の５省共管で設立された公益財団法人国際研修協力機構（JITCO)の指導に基づき行われている公的制度です。
日本の各企業と同じ職種に就労している若い人材を一定期間、労働関連法令適用のもと雇用契約を結び、日本の企業に受け入れて技術・技能や知識を習得させ、母国に帰り経済発展に役立ててもらう事を目的としており、日本の国際協力・貢献の重要な一翼を担っています。
当組合では、この制度をよくご理解いただいたうえで技能実習生の受け入れを行っております。
技能実習生は、日本で修得した技能等を帰国後に発揮することにより、自身の職業生活の向上や母国の産業・企業の発展に貢献することができます。
技能実習生は、技能実習１号終了時（通常は1年）に「移行対象 職種・作業」に関する技能検定基礎２級等に合格し、在留資格変更許可を受けることで技能実習２号へ移行することができます。
技能実習生が日本に滞在できる期間は、技能実習１号と技能実習２号を合わせて最長３年となります。
技能実習生の受入れ可能人数は、技能実習生の受入れを希望する企業様の従業員数によって変わってきます。
受入れ企業常勤社員数は雇用保険加入者の人数となります。
企業常勤社員数50人以下の例では、下記のように受け入れを開始して3年目以降には、最多で常に9人の技能実習生が受入れ企業様で活躍出来ることになります。
▶制度説明・組合加入
・実習制度についてのご説明や、
雇用に向けてのご提案をします。
▶書類or現地面接
・ご希望される実習生の募集条件などを記入していただき、
送出機関に通知します。
送出機関で候補者を募集後、
書類または現地面接を実施し実習生を選抜します。
▶現地での事前教育開始
・信頼おける送り出し機関の教育センターにて
選抜された実習生は日本語教育の指導を受けます。
▶申請書類提出
▶在留資格認定証明書発給
▶ビザ発給・入国
※すべて当組合が手続きを行います。
▶講習開始（約1ヶ月）
・入国日より当組合の講習施設にて
日本語、文化・法律、安全性、生活マナーを中心とした講習を行います。
▶企業配属・技能実習開始（11ヶ月）
・組合加入から約半年程で貴社へ配属させていただきます。
配属後も毎月の巡回等でフォローやバックアップします。
▶技能検定実習開始
・技能実習2号への移行時期の2～3ヶ月前に
技能検定試験を受験します。
合格者のみ技能実習2号へ移行します。
▶在留資格の変更・更新
・全て当組合が手続きを行います。
▶実習終了・帰国
・3年間の思い出と修了証書を持って帰国します。
日本で学んだ技術や経験を母国へ持ち帰り、自国の発展に役立てます。
