問い合わせないと金額が分からない——それが業界の当たり前でした。
富士協同組合は、特定技能・技能実習の費用を実額で公開しています。
外国人材の受け入れは、制度も費用構造も分かりにくいものです。まず総額の輪郭をつかんでいただくために、当組合の費用をそのまま掲載しています。
記載はすべて税別です。実費精算となる項目、地域や人数で変わる項目は、その旨を明記しています。
完全成功報酬型です。募集・書類選考・面接まで、採用（入社）に至らなければ費用は一切かかりません。
| プラン | 入社時 人材紹介料 | 毎月 支援委託費 | 紹介料に含まれるもの |
|---|---|---|---|
| A｜国内採用 日本国内に在住している方を採用する | 月給の1か月分 | 就業地の最低賃金 × 24時間分 | 募集・書類選考・面接調整・入社手続きの支援 住居は受入企業さまにご用意いただきます |
| B｜海外採用（初来日） 海外から直接、特定技能1号として迎える | 月給の3か月分 | 就業地の最低賃金 × 24時間分 | Aの内容に加えて、現地での募集・選考、入国時の航空券、空港からの送迎、そして住まい付きフルプラン 住居のない状態で来日するため、住まいは当組合が用意します |
| C｜国内採用＋住まい付きフルプラン 国内で採用し、住まいの用意もまかせたい | 月給の3か月分 | 就業地の最低賃金 × 24時間分 | Aの内容に加えて、住まい付きフルプラン |
| 共通 | 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請は 0円（いなほ行政書士事務所が対応） | ||
「住まい付きフルプラン」とは。当組合が貸主から物件を借り上げ、ご本人に転貸します。受入企業さまは賃貸借の当事者になりません。敷金・礼金・仲介手数料・保証料・火災保険・鍵交換、家具・家電・生活用品一式、電気ガス水道とネットの開通、自転車1台、入居者がいない期間の家賃、退去時の清掃・原状回復まで、すべて人材紹介料に含みます。これ以外の請求はありません。家賃はご本人の負担で、当組合がご本人の口座から直接引き落とします（当組合が家賃に上乗せすることはありません）。2名以上からお受けしています。対象エリアは関東1都6県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬）に限らせていただきます。それ以外の地域は、受入企業さまにご用意いただくか、個別にご相談ください。物件の条件によっては、別の契約形態でご提供する場合があります。その場合も、御社にご負担いただく費用と、含まれるものは変わりません。詳しくは住まい付きフルプランのページをご覧ください。
義務的支援との関係について。「住居の確保および生活に必要な契約の支援」は特定技能の義務的支援10項目に含まれており、A・B・Cのどのプランでも実施します。B・Cは、これに加えて、本来は受入企業さまにご用意いただく住居そのものを、当組合が貸主から借り上げ、ご本人に転貸するものです。敷金・礼金・仲介手数料・家具家電の購入費は人材紹介料に含みますので、別途のご負担はありません。家賃はご本人の負担で、当組合がご本人の口座から直接引き落とします。
※ 収入印紙代は別途申し受けます。在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請とも、窓口申請 6,000円／オンライン申請 5,500円。
※ 在留資格の申請書類の作成および申請取次は、提携するいなほ行政書士事務所が行います。これに対する費用を当組合・同事務所から別途申し受けることはありません。
支援委託費は就業地の最低賃金に連動するため、毎年10月に改定されます。関東主要県の金額は次のとおりです。
| 就業地 | 最低賃金 （2026年10月〜） | 支援委託費 月額・1名 | 参考：2026年9月まで |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 1,280円 | 30,720円 | 29,424円（1,226円） |
| 埼玉県 | 1,196円 | 28,704円 | 27,384円（1,141円） |
※ 上記以外の都道府県も同じ計算式です（その都道府県の最低賃金 × 24時間）。金額はお問い合わせいただければ即お答えします。
2年目以降は支援委託費のみ（年額 344,448円）です。収入印紙代・在留期間更新時の実費は別途。
2年目以降は支援委託費のみ（年額 344,448円）で、Aと同じです。差が出るのは初年度だけです。Bは入国時の航空券・空港送迎と住まい付きフルプランを、Cは住まい付きフルプランを、それぞれ紹介料の中に含んでいます。
受け入れ人数によって単価が変わるため、1名・2名・3名の3パターンで掲載します。
下の一括金は、その時期にまとめて発生する費用です。
| 時期 | 項目 | 1名 | 2名 | 3名 |
|---|---|---|---|---|
| 組合加入時 〜人選完了時 | 組合加入金 | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 組合出資金 * | 20,000 | 20,000 | 20,000 | |
| 実習生総合保険費用（36か月） * | 23,100 | 46,200 | 69,300 | |
| 技能実習計画 作成指導費 | 40,000 | 80,000 | 120,000 | |
| 入国手続き 進捗管理・調整費 | 6,000 | 12,000 | 18,000 | |
| 書類受領・送付実費 | 2,000 | 4,000 | 4,000 | |
| 送出し機関事前教育費用 * | 20,000 | 40,000 | 60,000 | |
| 各国書類送付費用 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | |
| 在留資格認定証明書 交付申請（いなほ行政書士事務所が対応） | 0 | 0 | 0 | |
| 小計（A） | 195,100 | 286,200 | 375,300 | |
| ビザ発給時 〜入国時 | 入国渡航費用 | 60,000 | 120,000 | 180,000 |
| 入国後講習費用 | 60,000 | 120,000 | 180,000 | |
| 国内交通費・送迎費用 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | |
| 入国後講習手当 * | 60,000 | 120,000 | 180,000 | |
| 教材費 | 2,000 | 4,000 | 6,000 | |
| 入国後健康診断 | 15,000 | 30,000 | 45,000 | |
| 小計（B） | 227,000 | 424,000 | 621,000 | |
| — | 配属までに要する費用（A＋B） | 422,100 | 710,200 | 996,300 |
| 2年目 技能実習2号 移行時 | 技能実習計画（2号）作成指導費 | 20,000 | 40,000 | 60,000 |
| 技能検定試験料（変動あり） | 20,000 | 40,000 | 60,000 | |
| 資格変更収入印紙代 * | 4,000 | 8,000 | 12,000 | |
| 移行手続き 進捗管理・書類受け渡し費 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | |
| 在留資格変更許可申請（いなほ行政書士事務所が対応） | 0 | 0 | 0 | |
| 小計（C） | 50,000 | 94,000 | 138,000 | |
| 3年目 期間更新時 | 期間更新収入印紙代 * | 4,000 | 8,000 | 12,000 |
| 在籍管理・更新手続き支援費 | 20,000 | 40,000 | 60,000 | |
| 更新手続き 進捗管理・書類受け渡し費 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | |
| 在留期間更新許可申請（いなほ行政書士事務所が対応） | 0 | 0 | 0 | |
| 小計（D） | 30,000 | 54,000 | 78,000 | |
| 帰国時 | 帰国渡航費用（実費） | 60,000 | 120,000 | 180,000 |
| 帰国時国内交通費 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | |
| 小計（E） | 90,000 | 150,000 | 210,000 | |
| 合計 | A＋B＋C＋D＋E | 592,100 | 1,008,200 | 1,422,300 |
* の付いた項目は非課税です。渡航費・技能検定試験料など実費項目は、実際の金額により変動します。
※ 在留資格に関する申請書類の作成および申請取次は、提携するいなほ行政書士事務所が行います（無料）。上記の各費用は、監理団体として行う技能実習計画の作成指導・受入れ調整・進捗管理・在籍管理に対するものです。
| 項目 | 1名 | 2名 | 3名 |
|---|---|---|---|
| 組合管理費（1名ごと） | 30,000 | 60,000 | 90,000 |
| 組合賦課金（受け入れ企業ごと） | 5,000 | 5,000 | 5,000 |
| 送出し管理費（1名ごと） * | 5,000 | 10,000 | 15,000 |
| 合計（月額） | 40,000 | 75,000 | 110,000 |
※ 組合賦課金は人数にかかわらず1社あたり月額5,000円です。受け入れ人数が増えるほど、1名あたりの月額は下がります。
金額だけを並べると技能実習が高く見えますが、費用の性質が違います。
当組合は3つの許可を持ち、どちらでも受けられるため、制度を売る立場にありません。
| 観点 | 特定技能 | 技能実習 |
|---|---|---|
| 初期費用 | 月給の1か月分のみ（採用に至らなければ0円） | 配属まで 422,100円／1名 |
| 月額 | 28,704〜30,720円（最低賃金連動） | 40,000円／1名 |
| 配属までの期間 | 国内採用 1.5〜3か月／海外採用 約6か月 | 約6〜8か月 |
| 日本語レベル | N4以上（国内在住者はN2〜N3も） | 入国時は初級。入国後講習で底上げ |
| 転職 | 可能（他社への流出リスクあり） | 原則不可（定着しやすい） |
| その後 | 2号へ移行すれば在留期限なし・家族帯同可 | 特定技能へ切り替えて継続雇用が可能 |
※ 2027年4月に技能実習は「育成就労」へ移行します。いま技能実習で受け入れるべきか、特定技能から入るべきかは、御社の人員計画と現在の在籍者の状況で答えが変わります。無料相談で整理します。
実費項目（渡航費、収入印紙代、技能検定試験料、住居の初期費用など）は実額での精算となるため変動します。それ以外に当組合が独自に上乗せする費用はありません。ご契約前に、御社の条件に合わせた見積書を必ずお出しします。
登録支援機関が担う10項目の義務的支援は、実務としては人が動く仕事です。就業地の人件費水準に合わせるのが最も説明のつく計算方法だと考え、「その都道府県の最低賃金 × 24時間分」としています。毎年10月の最低賃金改定に合わせて改定されます。
特定技能は完全成功報酬型のため、入社に至らなければ費用は発生しません。求人票の作成、協議会の確認、募集、スクリーニング、面接調整まで、すべて無償で行います。
技能実習は下がります。組合加入金・組合出資金・組合賦課金・各国書類送付費用などが人数にかかわらず定額のためです。1名で月額40,000円のところ、3名なら月額110,000円（1名あたり約36,700円）になります。特定技能は1名ごとの計算のため、単価は変わりません。
一括金はその時期（人選完了時、入国時、資格変更時など）ごとのご請求、月額費用は毎月のご請求です。まとまった金額が一度に発生することはありません。
監理団体としての監理費表および「監理団体の業務の運営に関する規程」は、ご請求いただければ書面でお渡しします。当ページに掲載している金額は、その監理費表に基づく実額です。
職種と想定年収により異なるため、個別のお見積りとなります。当組合は有料職業紹介事業の許可（11-ユ-301303）も保有しており、技術・人文知識・国際業務の人材紹介にも対応しています。
2027年4月からの育成就労では、費用はどう変わりますか。
現時点で確定していない部分が多く、正確な金額はお出しできません。ただし増える方向に働く要素はすでに分かっています。日本語講習の費用（受入企業または監理支援機関の負担とされ、本人負担にはできません）、送出機関手数料の上限超過分（本人負担は月給2か月分が上限で、超えた分は受入側の負担）、特定技能へ接続するための試験対策の3点です。
制度の確定日程、在籍者の取り扱い、費用構造の変化は、育成就労 移行判断ガイド（PDF・15ページ） にまとめています。無料でダウンロードいただけます。
見積書は、ご相談当日にお出しできます。
御社の業種・想定人数・就業地・想定月給をお聞かせいただければ、上記の表に当てはめた総額を、その場で計算してお渡しします。制度説明とヒアリングのみで、強引な営業は一切いたしません。
お電話：048-606-3909（企業さま専用／平日 9:00–18:00） ／ お問い合わせフォーム