- 【2026年10月5日】外国人材ニュースまとめ｜特定技能の「定期届出」が年1回に一本化——受入企業・登録支援機関が押さえる対象期間・新様式（参考様式第3-6号）・電子届出システムと添付書類の省略要件
特定技能所属機関の定期届出が2025年度分から四半期ごと→年1回に一本化。対象期間は4/1〜翌3/31、提出は翌4/1〜5/31。参考様式第3-6号と電子届出システム（利用者登録必須・様式添付不要）、添付書類の省略要件まで、受入企業・登録支援機関の実務を整理し、末尾に『今すぐ確認すること』チェックリストを掲載。
- 【2026年10月4日】外国人材ニュースまとめ｜ハラスメント対策が10月1日から強化——カスハラ対策＆就活セクハラ対策が全企業で義務化（規模・経過措置なし）／外国人材を雇う受入企業・監理団体が今すぐやること
2026年10月1日、改正労働施策総合推進法等によりカスタマーハラスメント対策と求職者等セクハラ対策が全企業で義務化（規模・経過措置なし）。OTITも9/24に周知。外国人材を雇う受入企業・監理団体・登録支援機関が今すぐやるべき実務を、末尾のチェックリストで整理。
- 【求人】特定技能「外食業」転職者募集｜兵庫県三田市の病院給食・時給1,172円（ミャンマー語OK）
京都ケータリング（兵庫県三田市の病院給食）で、特定技能1号「外食業」をお持ちの方の転職を募集します。時給1,172円・寮あり月7,500円・ミャンマー語OK。
- 【2026年9月30日】外国人材ニュースまとめ｜いまの技能実習生は2027年4月以降どうなる？技能実習3号に進めるかは“2026年4月1日までに2号開始”が分岐——受入企業・監理団体の経過措置チェックリスト
育成就労の施行（2027年4月1日）に伴う技能実習の経過措置。技能実習3号に進めるかは「2026年4月1日までに2号を開始しているか」が分岐、施行前の新規入国は2027年6月30日まで。受入企業・監理団体が今すぐ確認すべき点をチェックリストで整理しました。
- 【2026年9月29日】外国人材ニュースまとめ｜育成就労「監理支援機関」の許可審査が始動——厚労省の審査部会（9/24）が「監理支援事業の許可」を初めて審議／技能実習の監理団体は自動移行できず・外部監査人の設置が必須に、監理団体・受入企業が2027年4月までにやること
厚労省の監理団体審査部会が9/24、育成就労「監理支援機関」の許可（監理支援事業の許可）を初めて議題に追加。技能実習の監理団体は自動移行できず、外部監査人の設置が必須になるなど許可要件も厳格化。施行前申請は4/15受付中・施行は2027/4。監理団体・受入企業が今やるべき実務を整理。
- 【2026年9月28日】外国人材ニュースまとめ｜インドネシアで「入国前結核スクリーニング」開始へ——健診受付11/2・結核非発病証明書は2027/1/4からCOE申請に必須（フィリピン・ネパール・ベトナムに続く4か国目）／受入企業・監理団体が採用スケジュールに組み込む実務
厚労省が9月18日、インドネシアの入国前結核スクリーニング開始を発表。健診受付は2026年11月2日、結核非発病証明書の提出義務付けは2027年1月4日から。インドネシア国籍者のCOE交付申請・査証申請に必須となり、技能実習・特定技能・育成就労の採用スケジュールへの影響と企業の実務対応を整理。
- 【2026年9月25日】外国人材ニュースまとめ｜労基署「令和7年監督指導」を公表——技能実習73.2%・特定技能76.5%の事業場で法令違反／送検も前年増、受入企業・監理団体がいま点検すべき「安全基準・健診後の意見聴取・割増賃金」
厚労省が9月15日、令和7年に技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場に行った監督指導・送検の状況を公表。監督対象の技能実習73.2%・特定技能76.5%で労働基準関係法令違反、送検は前年増。違反の上位は機械等の安全基準・健診後の医師意見聴取・割増賃金。受入企業・監理団体・登録支援機関が今すぐ点検すべき実務ポイントをチェックリストで整理。
- 資源循環の特定技能、協議会が発足｜入会申請は10月末頃から
資源循環分野の特定技能・育成就労協議会が2026年8月27日に発足しました。入会申請フォームは10月末頃に設置予定です。入会には協議会の優良機関認証が前提となるため、受入れを考える処理業者は認証の準備から始める必要があります。
- 【コラム公開】内定を出したあと、ご家族に会いに行った ── インドネシア・2家族訪問記
コラム「内定を出したあと、ご家族に会いに行った ── インドネシア・2家族訪問記」を公開しました。 2026年9月、受入企業のS社さまの採用担当者と現場責任者のお二人が、インドネシアの内定者2名のご家族を訪ねました。中部ジャワとジャカルタでの2日間の記録と、受け入れる職場の皆さんに向けた「4つの気づき」をまとめています。 コラムを読む →
- 【2026年9月24日】外国人材ニュースまとめ｜育成就労「認定送出機関」が4か国に——スリランカ追加（9/9）で確定、暫定リストもミャンマー(9/17)・キルギス(9/7)拡大／受入企業・監理団体が採用国選定でいま確認すべき「認定」と「暫定」
育成就労の外国政府認定送出機関にスリランカが加わり、認定はウズベキスタン・タイ・ラオス・スリランカの4か国に。暫定リストもミャンマー（9/17）・キルギス（9/7）が9月に拡大。受入企業・監理団体が採用国選定でいま確認すべき「認定」と「暫定」の違いと実務ポイントを整理。
- 【2026年9月15日】外国人材ニュースまとめ｜育成就労「移行準備」の実務期限が具体化——1号技能実習計画の認定申請は令和9年2月まで／監理支援機関の許可は“施行前申請”を4/15から受付中・専用コールセンター開設、送出国も9月に拡大
2027年4月1日施行の育成就労制度。技能実習の“最後の入口”＝1号技能実習計画の認定申請は令和9年2月まで、監理団体は監理支援機関への許可（施行前申請は4/15開始・コールセンター0570-011-300）を準備、送出国も9月に拡大。受入れ企業・監理団体が今すぐ着手すべき実務を整理。
- 【2026年9月13日】外国人材ニュースまとめ｜最低賃金は全47都道府県が確定（9/3答申）・発効日は10/1〜12/2で県ごとにバラバラ（全国平均1,177円・東京1,280円／最大引上げ佐賀＋65円）——外国人材を雇う受入企業の賃金コンプラ実務（特定技能の同等報酬・技能実習/育成就労）
令和8年度の最低賃金が9月3日に全47都道府県で確定。全国加重平均1,177円（＋56円）、東京1,280円・宮崎1,085円、発効は10/1〜12/2で県ごとにバラバラ（10/1発効は15都道府県のみ）。受入企業が事業場のある県ごとに発効日・新時給を確認し、特定技能の同等報酬要件・技能実習/育成就労の賃金コンプラを点検する実務ポイントを整理。
- 【2026年9月12日】外国人材ニュースまとめ｜入管庁が第14回「有識者会議」開催（9/9）＝特定技能・育成就労の”受入れ見込み数”見直し作業スタート、外食業は上限5万人到達で新規CoE停止が継続——受入企業・監理団体が分野別「残り枠」を今すぐ確認
入管庁が9/9に第14回有識者会議を開催。令和8年度の分野別運用方針の改正作業がスタート。受入れ見込み数（特定技能1号80万5,700人・育成就労42万6,200人・合計約123万人）は分野別の上限で、外食業は上限5万人到達で4/13から新規CoE交付が停止中。受入企業・監理団体が今すぐ確認すべき実務ポイントを整理。
- 【2026年9月8日】外国人材ニュースまとめ｜OTIT熊本支所が「復旧・復興工事に技能実習生を従事させる事業者」向けリーフレット公表（9/3）——石綿・熱中症・時間外80時間、外国人材を働かせる企業の安全衛生コンプライアンス点検
外国人技能実習機構（OTIT）熊本支所が9月3日、令和8年熊本地震の復旧・復興工事に技能実習生を従事させる事業者向けのリーフレットを公表。石綿（アスベスト）対策・熱中症対策（2025年6月から罰則付きで義務化）・時間外労働80時間超の手続という3つの法令義務を、外国人材を働かせる全国の受入企業・監理団体・登録支援機関の目線で整理し、今すぐ点検すべき実務ポイントをチェックリストにまとめました。
- 【2026年9月7日】外国人材ニュースまとめ｜9/19〜9/24朝・9/26はe-Taxが停止＋「租税条約に関する届出書」など様式変更（9/24に国税システム更改・IPアドレスも動的化）——外国人を雇う源泉徴収義務者・受入企業がやること
国税庁は2026年9月24日に国税システムを更改。9/19（土）0:00〜9/24（木）8:30と9/26（土）終日はe-Taxが停止し、租税条約に関する届出書・納付書・法定調書などの様式が新しくなり、e-TaxのIPアドレスも動的化します。外国人を雇う源泉徴収義務者・受入企業・監理団体がやることを実務目線で整理しました。
- 【2026年9月6日】外国人材ニュースまとめ｜在留申請の「オンライン手数料」が10月1日から収入印紙→コンビニ・銀行決済に変更＋決済手数料が上乗せ——受入企業・監理団体・登録支援機関が9月中にやること（就労系は減額対象外／9/30受付分まで旧料金5,500円）
入管庁が8/28に公表。2026年10月1日受付分から、オンライン在留申請の手数料はコンビニ・銀行決済に変更（収入印紙・クレカ・QR不可）で決済手数料が上乗せ。決済案内メールはno-reply@service-dgft.comのみ。9/30受付分まで旧料金5,500円。特定技能・技能実習・育成就労などの就労系は減額・免除の対象外。受入企業・監理団体・登録支援機関の実務ポイント。
- 【2026年9月5日】外国人材ニュースまとめ｜育成就労「認定送出機関」の正式リストにラオス追加＝ウズベキスタン・タイと合わせ3か国に（日ラオスMOC 8/31・一覧更新9/2）——受入企業・監理団体が採用国選定で押さえる「認定」と「暫定」の違い
育成就労（2027/4施行予定）の外国政府認定送出機関一覧で、ラオスが“正式認定”に追加。ウズベキスタン・タイと合わせ正式認定は3か国に（日ラオス二国間取決め作成8/31・OTIT一覧更新9/2）。ベトナム・インドネシア等の主要国はまだ“暫定”段階。育成就労で採用する国が「認定」か「暫定」かで受入れルートが変わります。受入企業・監理団体が採用国選定で押さえる実務ポイントを整理しました。
- 【2026年9月4日】外国人材ニュースまとめ｜育成就労「分野別運用要領」が分野別に続々公表——直近は物流倉庫（8/28）・林業（8/31）、受入れ企業・監理団体が自社分野で確認すべき実務
育成就労（令和9年4月施行）の分野別運用要領が分野ごとに順次公表され、直近で物流倉庫（8/28）・林業（8/31）が追加。自社分野の要領確認、9/1開始の施行日前申請、令和9年2月の技能実習申請期限、申請手数料の事前払込まで、受入れ企業・監理団体の実務ポイントをチェックリストで整理しました。
- 【2026年9月3日】外国人材ニュースまとめ｜育成就労「認定送出機関」はまだウズベキスタン・タイの2か国のみ（全14か国）＋製造分野特定技能評価試験・11月回の申込は9/17開始（JAIM）——受入企業・監理団体が今すぐ確認すべき実務ポイント
育成就労の外国政府認定送出機関一覧（OTIT）に14か国が掲載も、正式な「認定」はウズベキスタン・タイの2か国のみで主要国はまだ「暫定」。施行日前申請（9/1受付開始）前の確認が必要です。あわせて、製造分野特定技能1号評価試験（JAIM）の次回11月回は申込が9/17開始。受入企業・監理団体向けの実務ポイントを整理しました。
- 【2026年9月2日】外国人材ニュースまとめ｜厚労省「令和7年外国人雇用実態調査」公表——在留資格別の月給が判明（特定技能25.4万円・技能実習21.4万円）、受入企業がやる賃金・支援体制の点検
厚労省が2026年8月31日に「令和7年外国人雇用実態調査」を公表。令和7年9月30日時点の推計で、外国人労働者の月給は全体29.2万円、特定技能25.4万円、技能実習21.4万円。企業が感じる課題は日本語コミュニケーション46.2%・在留資格の事務負担24.8%。10月の最賃改定と育成就労施行を控え、自社の賃金設計と支援体制を国の実態値で点検する実務ポイントを整理します。
- 【2026年8月31日】外国人材ニュースまとめ｜技能実習「認定取消し」8者を厚労省が公表——育成就労移行を控えた受入れ企業・監理団体がいま点検すべきコンプライアンス（賃金・労働時間・計画との整合）
厚生労働省は2026年8月26日、技能実習法に基づき実習実施者8者の技能実習計画の認定を取り消したと公表。育成就労移行（2027年4月施行）と施行日前申請（9/1受付開始）を控えたいま、受入れ企業・監理団体が点検すべきコンプライアンスの要点を企業目線で整理し、末尾に実務チェックリストを付けました。
- 【2026年8月28日】外国人材ニュースまとめ｜育成就労「施行日前申請」9月1日開始＋技能実習の申請期限——監理団体・受入企業が9〜2月に間に合わせる申請カレンダー（郵送のみ・9/1以降到着・払込票の取寄せ必須）
育成就労の施行日前申請（監理支援機関許可・育成就労計画認定）が9月1日受付開始。郵送のみ・9/1以降到着・払込票の取寄せが必須です。技能実習側は監理団体の新規許可が令和8年9/30、1号技能実習計画の認定が令和9年2月まで。監理団体・受入企業が並行する締切に間に合わせるための申請カレンダーを、実務担当者目線で整理しました。
- 【お祝い】JLPT合格おめでとうございます！
JLPT（日本語能力試験）の合格発表。働きながら勉強を続けたみなさんへ、富士協同組合からお祝いのメッセージです。
- 【2026年8月27日】外国人材ニュースまとめ｜特定技能2号に新様式「業務内容に関する誓約書」8/20以降の申請で必須——受入企業がやること（参考様式第1-32号・虚偽記載は欠格事由）
入管庁が2号特定技能の業務内容確認を見直し、令和8年8月20日以降の在留諸申請から新様式「業務内容に関する誓約書」（参考様式第1-32号）の提出が必須に。受入企業がやること、記載事項、虚偽記載のリスク（欠格事由・在留資格取消）を実務目線で整理。
- 【2026年8月26日】外国人材ニュースまとめ｜育成就労「計画認定」の施行日前申請が9月1日スタート——受入企業・監理団体が今月中にやること（郵送のみ・9/1以降到着・様式39種）
育成就労制度（2027年4月施行）の育成就労計画認定について、施行日前申請が2026年9月1日からOTITで受付開始。監理支援機関の許可申請は4月15日から受付中。郵送のみ・9月1日以降到着・様式39種・住所地の地方事務所宛など、受入企業と監理団体がいま押さえるべき実務を、末尾チェックリスト付きで整理。
- 【2026年8月25日】外国人材ニュースまとめ｜賃金不払は全国2.2万件・128億円（令和7年）——受入企業・監理団体がいま点検すべき賃金コンプライアンスの実務
厚労省が8月21日に令和7年の賃金不払監督指導結果を公表（22,605件・173,016人・128億5,782万円、指導での是正率96.1%）。賃金不払は特定技能の受入れ基準や技能実習・育成就労の許可に直結するリスク。労働時間の把握・割増計算・10月の最低賃金改定・寮費控除・36協定など、受入企業と監理団体がいま点検すべき実務をチェックリストで整理。
- 【2026年8月22日】外国人材ニュースまとめ｜最低賃金は今年「発効が10月に戻る」＝去年より早く時給アップ／自分の県の発効日を確認・下回っていたら差額をもらえる（全国平均1,176円・東京1,280円）
2026年度の最低賃金は、多くの県で発効日が10月に戻り、去年より早く時給が上がります（8/20時点で32都道府県が決定・全国平均1,176円／東京1,280円）。発効日は県ごとに違うので要確認。アルバイト・技能実習・特定技能・育成就労も全員が対象で、新しい最低賃金を下回っていれば差額をもらう権利があります。無料・多言語の相談窓口も紹介。末尾にやさしい日本語のまとめ付き。
- 【2026年8月21日】外国人材ニュースまとめ｜在留カードとマイナンバーが1枚に「特定在留カード」6月14日開始・作るのは任意／引っ越し手続きがラクに（初回0円・約2週間）
2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを1枚にまとめた「特定在留カード」の交付申請が始まっています。作るかどうかは任意で、2枚持ちのままでもOK。最大のメリットは引っ越しや氏名変更の手続きが入管で一元化され、市区町村での更新が不要になること。申請は窓口のみ（オンライン不可）、初回は原則無料、カード発行は約2週間。当事者目線＋やさしい日本語のまとめ付き。
- 【2026年8月20日】外国人材ニュースまとめ｜永住許可のルールが変わるかも——入管庁が「改定案」を公表・9月4日まで意見が出せます（年収／年金・脱退一時金／日本語B1／配偶者5年）
入管庁が永住許可ガイドラインの改定案を公表し、2026年8月4日〜9月4日までパブリックコメント中。収入・年金（脱退一時金の注意）・日本語B1・配偶者の年数など、永住をめざす外国人本人への影響と、今できることをやさしい日本語つきで整理。
- 【2026年8月19日】外国人材ニュースまとめ｜困ったときは「無料・多言語」で相談できる — 残業代・有給・ハラスメント・賃金の相談窓口（FRESC／労働条件ほっとライン／相談ダイヤル）
10月から最低賃金が上がります。残業代・有給・ハラスメント・賃金の困りごとは一人で我慢しないで。外国人が無料・多言語で相談できる公的窓口（労働条件ほっとライン0120-811-610／外国人労働者向け相談ダイヤル／FRESC 0570-011000／OTIT母国語相談）と、働くあなたの基本の権利をまとめました。