FIRST紙器・段ボール箱製造分野で、当組合が把握する限り初の受入れ形態
技能実習も、育成就労も、経由しません。
海外で試験に合格した人材を、はじめから特定技能1号として迎える受入れです。
FIRST IN THE FIELD
紙器・段ボール箱製造分野において、技能実習を経由せず海外から直接「特定技能1号」として来日する形での受入れは、当組合が把握する限り、初の事例です。
※ 対象は「紙器・段ボール箱製造分野における、技能実習を経由しない海外からの直接受入れ」です。特定技能制度全体や他分野についての表示ではありません。
Issues
紙器・段ボール箱製造の特定技能人材は、そのほとんどが自社または他社で技能実習を修了した人です。母集団が「国内で3年を終えた人」に限られるため、求人を出しても候補者が集まりません。
移行できる人材は業界内で限られています。処遇を上げて引き止めても、より条件の良い企業が現れれば動きます。採用が価格競争になり、しかも読めません。
技能実習の修了時期は3年前に決まっています。ライン増設や新規受注が決まったときに、そこから3年待てる現場はほとんどありません。
本人が現地でいくら負担しているのかが見えない受入れは、後になって未払い・借金・失踪といった形で表面化します。監査や取引先監査で説明できない状態は、それ自体がリスクです。
Background
制度としてできなかったわけではありません。外食業や介護の分野では、海外から直接「特定技能」で受け入れる形がすでに広く行われています。紙器・段ボール箱製造でこの形がほとんど見られなかったのは、海外に候補者がいなかったからです。
段ボール製造という仕事は、海外の求職者にはほとんど知られていません。何をつくる仕事なのか、どんな職場なのかが伝わらなければ、求人を出しても応募は集まりません。試験を受けようという人も出てきません。
当組合は、ベトナム中部で段ボールの求人を継続して出してきました。その積み重ねで仕事の内容と働き方が現地に伝わり、段ボールの求人にも人が集まるようになりました。今回の受入れは、その延長線上にあります。
Data
紙器・段ボール箱製造の特定技能1号評価試験は、日本・インド・インドネシア・フィリピン・ミャンマー・ベトナムの6か国で実施されています。その6か国を合計した結果が、次の表です。
| 実施回 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 第1ターム(7月) | 21人 | 5人 | 23.8% |
| 2025年度 第2ターム(11月) | 14人 | 4人 | 28.6% |
| 2025年度 第3ターム(2〜3月) | 14人 | 2人 | 14.3% |
| 2026年度 第1ターム(7月) | 51人 | 9人 | 17.6% |
| 4回の合計 | 100人 | 20人 | 20.0% |
出典:一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)「製造分野特定技能1号評価試験結果」各回の結果概要。2026年9月3日参照。数値は実施6か国の合計で、国別の内訳は公表されていません。
直近の2026年7月は、受験者が51人と前回の3.6倍に増えました。それでも合格率は17.6%です。学科・実技とも日本語のみで実施され、ベトナムの会場はハノイとホーチミンの2か所に限られます。受験する人が増えても、関門の高さは変わっていません。
この数字が意味するのは、「合格者が出てくるのを待つ」やり方では受け入れが進まないということです。1回の試験で世界全体の合格者が9人であれば、そのうち何人が段ボールの仕事を選び、そのうえで御社の条件に合うのか。待って出会える確率は、現実的ではありません。
Comparison
| 比較の軸 | 技能実習修了者からの移行(従来) | 海外からの直接採用(本スキーム) |
|---|---|---|
| 採用までの期間 | 実習開始から3年以上。移行手続きを含めるとさらに数か月 | 求人条件のすり合わせから配属まで、概ね4〜6か月が目安 |
| 候補者の母数 | 国内で技能実習を修了した人に限られる | 海外で製造分野特定技能1号評価試験(紙器・段ボール箱製造)と日本語試験に合格した人 |
| 採用時期の決め方 | 実習の修了時期に従う(3年前に決まっている) | 必要になった時点で募集を開始できる |
| 本人の費用負担 | 案件により異なる | 送出機関手数料・渡航費とも本人負担なし。保証金・違約金なし |
| 早期退職時の対応 | 取り決めがないことが多い | 入社1年以内の本人都合退職は、代替候補者の再募集・再教育を無償で実施 |
| 賃金基準の統一性 | 案件ごとに個別に設定されることが多い | 配属事業所を問わず、共通の基準を先に定める |
| 在留資格 | 技能実習 → 特定技能へ変更 | 最初から特定技能1号として来日 |
紙器・段ボール箱製造分野において、技能実習を経由せず海外から直接「特定技能1号」として来日する形での受入れは、当組合が把握する限り初の事例です。
※ 期間はいずれも目安です。従来ルートは実習開始時点からの所要期間を示しています。
Process
下記は標準的な進み方の目安です。実際の期間は、募集条件、候補者の状況、入国管理当局の審査状況によって変動します。
合計:概ね4〜6か月が目安です。配属後は、登録支援機関として義務的支援(事前ガイダンス、生活オリエンテーション、定期面談等)をベトナム語で実施します。
Features
送出機関への手数料と渡航費は、組合と受入企業が負担します。保証金・違約金の徴収はありません。加えて、送出機関との覚書に「本人および家族への費用転嫁の禁止」を明文で規定し、違反時に契約を解除できるようにしています。
受入企業にとっての意味は、「本人がいくら払ったか分からない」という状態がなくなることです。取引先監査や自社のサプライチェーン調査で外国人労働者の負担について問われたとき、契約書面を示して答えられます。本人が借金を抱えていないことは、早期離職や失踪のリスクを下げる要因でもあります。
入社後1年以内に本人都合で退職した場合、代替候補者の再募集・再教育を無償で行います。
返金ではなく代替とすることで、受入企業が本当に困る事態、つまり「ラインに立つ人がいない」状態そのものが解消されます。返金を受け取っても人員は戻りません。加えて、金銭の返還は本人への求償に転化しやすく、FEATURE 01 の設計と矛盾します。人で埋める、という一点に絞った保証です。
配属事業所を問わず、統一した賃金基準を先に設定します。金額は受入企業ごとに、同等の業務に従事する日本人の水準を踏まえて決めます。
複数の事業所へ分散配属する場合、基準を事業所ごとに決めていると、同等報酬要件の確認を配属先の数だけ繰り返すことになります。先に共通の基準を置いておけば、確認は一度で済み、社内での説明も一貫します。異動が生じたときに条件を組み直す必要もありません。
将来的な特定技能2号への移行も見据えた設計としていますが、2号への移行は2号評価試験の合格が前提です。
Pre-departure
FUJIDAN VIETNAM / TRAINING CENTER / ダナン市 ホアカイン工業団地
紙器・段ボール箱製造の受け入れでは、受入企業グループの現地法人であるフジダンベトナム(Fujidan VietNam Co., Ltd)が来日前の教育を行っています。同社はベトナム・ダナン市のホアカイン工業団地で段ボールを製造している事業会社で、稼働中のその工場が、そのまま教育の場になります。




① 段ボール製造の実務研修。紙の扱い、工程の流れ、機械のそばでの立ち位置。カタログや教室ではなく、実際に製品をつくっている現場で覚えます。
② 日本の職場のルールと、日本での生活習慣。挨拶や所作を含め、日本で働き暮らすうえで最初につまずきやすいところを、来日前に母語で伝えます。
海外からの直接採用でよく心配されるのは、試験に合格していても「日本の現場の当たり前」を知らないまま配属される、という点です。ここを送出機関だけに委ねると、説明の内容が実際の配属先とずれることがあります。実際に働くことになるグループの現地法人が、自社の工場で直接教えることで、そのずれが起きにくくなります。
受入企業にとっての意味は、配属直後の立ち上がりにかかる負担が軽くなることです。生活面の細かな指導に現場の時間を取られにくくなり、業務の習熟に集中してもらえます。
この体制は、どの送出機関と組む場合でも変わりません。採用の入口がどこであっても、来日前の教育はグループの現地法人が担います。なお技能と日本語の要件は、来日前の試験(製造分野特定技能1号評価試験および日本語試験)で確認しています。
Price
海外から直接お迎えする場合の費用です。当組合は特定技能・技能実習の費用を実額で公開しています。他のプランを含めた全体は料金・費用のページをご覧ください。
| タイミング | 項目 | 費用(税別・1名) |
|---|---|---|
| 入社時 | 人材紹介料 | 月給の3か月分 |
| 毎月 | 支援委託費 | 就業地の最低賃金 × 24時間分 埼玉県 28,704円/東京都 30,720円(2026年10月〜) |
| 申請時 | 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請 | 0円(いなほ行政書士事務所が対応) |
FAQ
本スキームの候補者は、製造分野特定技能1号評価試験(紙器・段ボール箱製造)の合格者です。この試験は、特定技能1号として働ける水準を確認するためのもので、技能実習の修了とは別ルートで同じ水準を証明する仕組みです。とはいえ、貴社の設備・製品・工程に固有の手順は入社後の指導が必要になります。この点は日本人の中途採用と変わりません。
候補者は日本語試験(JLPT N4相当以上またはJFT-Basic)の合格者です。日常会話と、指示を聞いて理解する水準が目安になります。専門用語や現場特有の言い回しは入社後に覚えていくことになるため、当組合が登録支援機関として、配属後もベトナム語での定期面談を通じて理解の確認を行います。
送出機関への手数料と渡航費は、本人ではなく組合と受入企業が負担します。本人からの保証金・違約金の徴収は行いません。これは配慮ではなく、労働基準法や特定技能の基準省令の要件を満たすための前提です。受入企業のご負担分は、募集条件と人数によって変わりますので、条件をお伺いしたうえでお見積りとしてお出しします。
入社後1年以内の本人都合による退職については、送出機関との取り決めにより、代替候補者の再募集・再教育を無償で行います。金銭の返還ではなく人員での回復とすることで、本人への求償が発生しない設計にしています。
育成就労制度は2027年4月1日に施行されます。育成就労は技能実習に代わる制度であり、技能実習の名称変更ではなく、目的・転籍の取扱い・監理体制が異なる別の制度です。一方、本スキームは特定技能1号としての受入れであり、育成就労とは別の枠組みです。施行後も継続して運用できると考えていますが、制度の細目は今後整備される段階にあるため、変更が生じた場合は速やかにご案内します。
工業製品製造業分野で外国人材を受け入れる場合、製造業外国人材受入れ協議会・連絡会(JAIM)への入会が必要です。入会には所定の手続きと時間がかかるため、受入れを決めた段階で早めに着手することをおすすめします。当組合で手続きをご支援します。
求人条件のすり合わせから配属まで、概ね4〜6か月が目安です。最も変動が大きいのは在留資格認定証明書の審査期間です。配属してほしい時期が決まっている場合は、そこから逆算してスケジュールをお作りします。
必要ありません。技能実習では入国後に原則2か月の講習期間が設けられていますが、特定技能にはこの仕組みがないため、入国後まもなく配属できます。また特定技能1号は日本語試験の合格が要件のため、N4相当以上の日本語力を証明した人だけが入国します。技能や日本語を来日後に一から育てるのではなく、要件を満たしていることを確認したうえで迎える、という違いです。
特定技能では、報酬額が同等の業務に従事する日本人と同等以上であることが求められます。したがって金額は、貴社の賃金テーブルと就業地の水準から決まるものであり、一律の相場をお示しするものではありません。本スキームでは、複数事業所へ配属する場合に事業所を問わない共通の基準を先に定めることをおすすめしています。確認作業が一度で済み、異動時の条件調整も不要になるためです。
受入企業グループの現地法人であるフジダンベトナム(Fujidan VietNam Co., Ltd)が、ベトナム・ダナン市ホアカイン工業団地の自社工場で行っています。内容は、①段ボール製造の実務研修と、②日本の職場のルールおよび生活習慣の教育の2つです。稼働している製造現場で、実際に働くことになるグループの現地法人が直接教えるため、説明の内容が配属先の実態とずれにくくなります。この体制はどの送出機関と組む場合でも変わりません。技能と日本語の要件は来日前の試験で確認しています。
SCREENING
当組合は、独自に開発した適性・学力検査を、候補者に来日前にWebで受けてもらっています。作業の速さ、基礎学力、指示の通りやすさなどを6つの検査で確認し、総合ランクと全受検者の中での位置を、受入企業さまにご報告します。面接だけでは見えない「ラインに立ったときに手が動くか」を、受け入れる前に確かめるためのものです。本人確認の写真と面接時の照合テストで、替え玉受検も防いでいます。
入国前の適性・学力検査についてContact
紙器・段ボール箱製造の分野で、特定技能人材の受入れをご検討中の企業さまからのご相談を承っています。「まだ検討段階」「他社の話も聞いている」という段階で構いません。ご相談いただいた内容をもとに、貴社の場合の受入れスケジュールと費用のお見積りをお出しします。訪問や商談の場を設けていただく必要はありません。
富士協同組合 特定技能 登録支援機関(登録番号 20登-005125)/技能実習 監理団体(許可番号 許1904000061)/有料職業紹介事業(許可番号 11-ユ-301303)