【2026年9月25日】外国人材ニュースまとめ｜労基署「令和7年監督指導」を公表——技能実習73.2%・特定技能76.5%の事業場で法令違反／送検も前年増、受入企業・監理団体がいま点検すべき「安全基準・健診後の意見聴取・割増賃金」

厚生労働省は9月15日、「技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場」に対して令和7年（2025年）に行った労働基準関係法令の監督指導・送検等の状況を公表しました。監督した事業場の7割超で法令違反が見つかり、送検件数も前年から増加しています。技能実習・特定技能で外国人材を受け入れている企業、そして監理団体・登録支援機関にとって、労基署が「どこを見て、何を指摘しているか」がそのまま自社点検のチェックリストになる資料です。数字と実務対応を企業目線で整理します。

令和7年の監督指導結果——違反率は技能実習73.2%・特定技能76.5%

技能実習生を使用する事業場

• 監督指導を実施した事業場：13,148事業場
• 労働基準関係法令違反が認められた事業場：9,619事業場（違反率73.2%）
• 主な違反内容：機械等の安全基準 22.8%／健康診断結果についての医師等からの意見聴取 15.7%／割増賃金の支払 15.6%
• 重大・悪質な事案として送検：26件（前年16件から増加）

特定技能外国人を使用する事業場

• 監督指導を実施した事業場：8,082事業場
• 労働基準関係法令違反が認められた事業場：6,179事業場（違反率76.5%）
• 主な違反内容：機械等の安全基準 20.7%／健康診断結果についての医師等からの意見聴取 16.7%／割増賃金の支払 16.3%
• 重大・悪質な事案として送検：9件（前年7件から増加）

技能実習・特定技能のいずれも、監督を受けた事業場の約4分の3で何らかの労働基準関係法令違反が見つかっています。厚労省は引き続き、法令の周知・啓発を進めつつ、重大・悪質な事案には送検で厳正に対応する方針を示しており、送検件数は両区分とも前年を上回りました。

違反の中身を企業目線で読む——「安全基準」と「割増賃金」が二本柱

注目すべきは、違反の上位が技能実習・特定技能でほぼ共通している点です。いずれも1位が機械等の安全基準（プレス・木工機械・フォークリフト等の安全装置や囲い、資格・特別教育など）、次いで健康診断結果に対する医師等からの意見聴取、そして割増賃金（残業代）の支払が並びます。賃金の未払いだけでなく、「安全衛生の作り込み」と「健康診断後のフォロー」という、日常業務のなかで見落とされやすい部分が指摘の中心になっていることが分かります。

特に安全基準は、母語や作業経験が異なる外国人材にとって労災リスクに直結します。安全装置の設置・点検、フォークリフトや玉掛け等の資格・特別教育の履歴、危険作業の手順書・多言語掲示が整っているかを、受入れ現場ごとに確認しておく必要があります。健康診断は「実施して終わり」ではなく、有所見者について医師等の意見を聴き、必要な就業上の措置を記録するところまでが法令上の義務です。

監理団体・登録支援機関の実務にも直結する

監理団体は監査で受入企業の労働時間・賃金台帳・安全衛生を確認する立場にあり、登録支援機関も特定技能の支援計画の履行を通じて職場環境に関与します。今回のように監督対象の7割超で違反が出ている状況は、監査・支援の現場チェック項目をこの3本柱（安全基準・健診後の意見聴取・割増賃金）に合わせて更新すべきことを示しています。監査記録や支援実施記録に、これらの確認結果が残っているかを見直しておきたいところです。

育成就労への移行を控えた点検の好機

2027年4月に施行される育成就労制度でも、労働基準関係法令の遵守は受入れ・監理支援の大前提です。技能実習からの移行準備を進めるいまのタイミングで、労基署が実際に指摘している項目に沿って自社と受入現場を棚卸ししておくことは、そのまま移行後のコンプライアンス体制づくりにつながります。賃金不払や重大な労災は、計画認定の欠格や許可の判断にも影響し得る重い論点です。

企業の実務ポイント（今すぐ確認すること）

• 対象：技能実習生・特定技能外国人を受け入れている（または受け入れ予定の）全ての事業場、および監理団体・登録支援機関。
• 違反率の現実：監督対象の技能実習73.2%・特定技能76.5%で法令違反。「自社は大丈夫」ではなく「見れば何か出る」前提で点検する。
• 安全基準（最多指摘）：機械の安全装置・囲い、フォークリフト/玉掛け等の資格・特別教育の履歴、危険作業の手順書・多言語掲示を現場ごとに確認。
• 健康診断後の対応：実施だけでなく、有所見者への医師等の意見聴取と就業上の措置の記録まで整っているか確認。
• 割増賃金（残業代）：時間外・休日・深夜の割増率と計算基礎、労働時間の客観的把握（タイムカード等）、賃金台帳の整備を再点検。未払いがあれば遡って精算。
• 送検リスク：重大・悪質事案の送検は技能実習26件・特定技能9件と前年から増加。悪質認定は不正行為・欠格事由につながり得る。
• 監理団体・登録支援機関：監査・支援の現場チェック項目を「安全基準・健診後の意見聴取・割増賃金」の3本柱に更新し、確認記録を残す。
• 育成就労移行準備：2027年4月施行に向け、労基署の指摘項目に沿った棚卸しをいま実施し、移行後のコンプラ体制に反映する。

出典：厚生労働省「外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和７年の監督指導、送検等の状況を公表します」（令和8年9月15日公表）。数値は同発表に基づく。