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【2026年9月24日】外国人材ニュースまとめ|育成就労「認定送出機関」が4か国に——スリランカ追加(9/9)で確定、暫定リストもミャンマー(9/17)・キルギス(9/7)拡大/受入企業・監理団体が採用国選定でいま確認すべき「認定」と「暫定」

育成就労制度(2027年4月施行)の「外国政府認定送出機関一覧」に、9月9日付でスリランカが加わりました。これで正式に「認定」された送出国はウズベキスタン・タイ・ラオス・スリランカの4か国となりました。あわせて、より初期段階の位置づけである「暫定送出機関リスト」も9月に拡大し、直近ではミャンマー(9/17)とキルギス(9/7)が追加されています(外国人技能実習機構=OTIT、国際人材協力機構=JITCOの公表による)。送出機関リストは毎週のように更新が続いており、育成就労での採用を検討する受入企業・監理団体(監理支援機関)は、採用予定国が「認定」に載っているかを都度確認する必要があります。

何が起きたか——9月の送出機関リスト更新(OTIT公表ベース)

OTITは、二国間の協力覚書(MOC)署名や現地当局の体制整備の進み具合に応じて、育成就労の送出機関リストを国ごとに順次公表しています。9月の主な動きは次のとおりです。

  • 9月2日:ラオスを「認定送出機関」として公表(同日、日ラオスのMOC署名も公表)
  • 9月7日:キルギスの「暫定送出機関リスト」を公表
  • 9月9日:スリランカを「認定送出機関」として公表 → これで認定は4か国に
  • 9月17日:ミャンマーの「暫定送出機関リスト」を公表

JITCOが9月18日にまとめた進捗では、この時点で認定が4か国、暫定が複数国という段階です。リストは今後も追加・更新が見込まれます。

「認定」と「暫定」はどう違う?——企業目線での読み方

受入企業・監理団体にとって実務上のポイントは、次の区別です。

  • 認定送出機関:外国政府がMOC等に基づき正式に認定し、日本側(OTIT)が一覧に掲載した送出機関。育成就労での受入れは、こうした二国間取決めに基づく国・機関からが原則です。採用予定国が「認定」に載っていれば、その国からの送出ルートが正式に整いつつあると読めます。
  • 暫定送出機関リスト:制度導入初期の経過的な位置づけで公表されるリスト。認定に向けた途中段階を示すもので、今後、体制整備の進捗に応じて認定へ移行していくことが見込まれます。暫定段階の国は、スケジュールや条件が固まりきっていない可能性があるため、採用計画では余裕を持った確認が必要です。

いずれのリストも、掲載されている「機関名」まで確認することが重要です。同じ国でも、リスト掲載外の機関を使うと、育成就労計画の認定や在留諸申請でつまずく原因になります。

受入企業・監理団体にとっての意味

育成就労は2027年4月施行で、計画認定の「施行日前申請」はすでに9月1日から始まっています(郵送のみ・様式多数)。採用国と送出機関を早期に確定させておくことが、施行後スムーズに受入れを始める前提になります。今回の更新は、次の3点で実務に効いてきます。

  • 採用国の選択肢が広がった:認定4か国に加え、暫定リストの国も含めて送出ルートの整備が進行中。自社が付き合う(付き合おうとする)送出機関がどのリストのどの位置にあるかで、着手できる時期が変わります。
  • 契約・費用の前提を再確認:送出機関ごとに手数料・徴収の適正性(本人負担の上限や透明性)を確認する必要があります。認定・暫定いずれのリスト掲載機関であっても、契約書・費用明細のチェックは省略できません。
  • 計画認定申請のスケジュールと連動:採用国・送出機関が固まらないと、育成就労計画の認定申請に必要な書類が揃いません。リスト更新を待つ分野・国があるなら、申請カレンダーに織り込んでおく必要があります。

企業の実務ポイント(今すぐ確認すること)

  • 採用予定国が「認定」か「暫定」かを、OTITの最新一覧で確認する(認定4か国=ウズベキスタン・タイ・ラオス・スリランカ/暫定はミャンマー・キルギス等が9月に追加)。
  • 使う送出機関の「機関名」がリストに載っているかを、国名だけでなく機関単位で照合する。掲載外の機関は避ける。
  • リストは随時更新される前提で、採用国が暫定段階なら「認定への移行時期」をウォッチし、着手時期を保守的に見積もる。
  • 送出機関との契約・費用(本人負担額、手数料の内訳・上限、送出しに伴う費用の透明性)を契約書ベースで点検する。
  • 育成就労計画の認定申請スケジュール(2027年4月施行・施行日前申請は9/1開始・郵送のみ)と、採用国・送出機関の確定タイミングを突き合わせる。
  • 技能実習からの移行を予定している場合は、現行の送出機関が育成就労のリストに載るかを早めに送出機関・現地に確認する。

出典

  • 外国人技能実習機構(OTIT)「お知らせ」(育成就労制度 送出機関リストの公表:ミャンマー9/17・スリランカ9/9・キルギス9/7・ラオス9/2 ほか)
    https://www.otit.go.jp/news/
  • 外国人技能実習機構(OTIT)「外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)」
    https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/05/
  • 国際人材協力機構(JITCO)ニュース・お知らせ(育成就労 送出機関リスト 9/18更新)
    https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/44350/

※本記事は公表情報をもとに受入企業・監理団体(監理支援機関)向けに要点を整理したものです。送出機関リストは頻繁に更新されるため、最終的な採用判断・申請の前に必ずOTIT・JITCOの最新の一覧・お知らせ原文をご確認ください。