2026.09.13 ニュース

【2026年9月13日】外国人材ニュースまとめ｜最低賃金は全47都道府県が確定（9/3答申）・発効日は10/1〜12/2で県ごとにバラバラ（全国平均1,177円・東京1,280円／最大引上げ佐賀＋65円）——外国人材を雇う受入企業の賃金コンプラ実務（特定技能の同等報酬・技能実習/育成就労）

2026年（令和8年度）の地域別最低賃金は、9月3日に全47都道府県の答申が出そろい、金額と発効日が確定しました。全国加重平均は1,177円（改定前1,121円、＋56円）で、引上げ幅は過去2番目の大きさです。ポイントは、発効日が10月1日〜12月2日まで県ごとにバラバラで、10月1日に一斉ではないこと。外国人材を雇う受入企業にとっては、単なる時給アップではなく「いつから・いくら以上にするか」を事業場のある都道府県ごとに管理し、特定技能・技能実習・育成就労の賃金コンプライアンスに直結する論点です。

何が確定したか（令和8年度・地域別最低賃金）

全国加重平均：1,177円（改定前1,121円、＋56円。引上げ幅は過去2番目）
引上げ額の幅：54〜65円。最も大きいのは佐賀県＝＋65円（1,030円→1,095円）
最高額：東京都1,280円／最低額：宮崎県1,085円（差は195円）
答申の完了：2026年9月3日（厚生労働省が47都道府県の答申額を取りまとめ）

いちばんの実務ポイントは「発効日が県ごとに違う」こと

今年は例年より前倒しの傾向で、10月中に発効する都道府県が計37と多いのが特徴です。ただし全部が10月1日というわけではありません。

10月1日発効：15都道府県（最も早い）＝北海道・宮城・栃木・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・岐阜・愛知・三重・大阪・兵庫・香川
10月中（1日以外を含む）発効：計37都道府県
11月発効：7府県／12月発効：3県
最も遅い発効：沖縄県＝12月2日

つまり、複数の都道府県に事業場がある受入企業は、県ごとに「発効日」と「新しい時給」を個別に反映する必要があります。「10月1日に全社一律で改定」という運用だと、10月中の別日発効や11・12月発効の県で二重ミス（早すぎ／遅すぎ）が起きます。月の途中で発効する県は、その日を境に時間単価が変わる点にも注意してください。

なぜ外国人材の受入企業に強く効くのか

最低賃金は国籍を問わず全労働者に適用され、外国人材の雇用では次の点で在留資格の適法性・コンプライアンスに直結します。

特定技能：報酬額は「同等の業務に従事する日本人と同等額以上」であることが受入基準です。最低賃金が上がれば、その下限も実質的に底上げされます。最賃割れの雇用契約は、在留諸申請（変更・更新）の不許可や特定技能雇用契約の基準不適合につながります。
技能実習・育成就労：賃金は最低賃金以上が大前提。最賃割れは不正行為・改善命令・認定取消しの対象になり得ます。とくに2027年4月施行の育成就労への移行を控え、賃金設計の点検が重要です。
時間額換算での確認：月給制でも、月給÷月平均所定労働時間で時間額に直し、その県の新しい最低賃金を上回っているかを確認します（各種手当のうち最賃算入できない項目に注意）。

企業の実務ポイント（今すぐ確認すること）

☐ 自社の事業場がある都道府県の「発効日」と「新時給」を確認する（10/1〜12/2で県ごとに異なる。複数県は事業場ごとに個別管理）
☐ 外国人材を含む全従業員の時間額を、月給÷月平均所定労働時間で換算し、発効日時点で新最賃を上回るかチェック
☐ 下回る場合は、発効日にさかのぼって差額を精算し、賃金台帳・雇用条件書（労働条件通知書）を改定する
☐ 特定技能：「日本人と同等額以上」の報酬説明資料・雇用契約と、新最賃との整合を再確認（次回の更新申請に備える）
☐ 技能実習・育成就労：技能実習計画・雇用契約の賃金が新最賃以上か点検（最賃割れは認定取消しリスク）
☐ 月の途中で発効する県は、発効日を境に時間単価が変わるため、給与計算の締め・支給ロジックを事前に設定
☐ 発効日・金額は各都道府県労働局／厚生労働省の公式発表で最終確認（本記事の数字は9月3日答申時点）

スケジュールの目安

2026年9月3日：全47都道府県の答申が完了
2026年10月1日：15都道府県で発効（最も早い）
2026年10月中：計37都道府県で発効
2026年11月：7府県で発効／12月：3県（最遅は沖縄12月2日）

【一次ソース・参考】厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」／各都道府県労働局の公示。出入国在留管理庁「特定技能制度」運用要領（同等報酬要件）。外国人技能実習機構（OTIT）。数字は2026年9月3日の答申取りまとめ時点のもので、正式な発効日・金額は各都道府県労働局の公示でご確認ください。