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【2026年9月12日】外国人材ニュースまとめ｜入管庁が第14回「有識者会議」開催（9/9）＝特定技能・育成就労の”受入れ見込み数”見直し作業スタート、外食業は上限5万人到達で新規CoE停止が継続——受入企業・監理団体が分野別「残り枠」を今すぐ確認

出入国在留管理庁は令和8年（2026年）9月9日、「第14回 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」を開催しました。特定技能・育成就労で「どの分野で・何人まで受け入れるか（受入れ見込み数）」を決める会議体で、今回は令和8年度の分野別運用方針の見直し作業がスタートした重要な回です。受入企業・監理団体・登録支援機関にとっては、自社分野の「残り枠」と今後の改正動向を確認すべきタイミングになります。

1. 9月9日の有識者会議で扱われたこと

会議（令和8年9月9日15:00〜17:00・法務省）の主な議題は次のとおりです。

  • 運用方針の閣議決定の報告：令和8年1月23日に決定された特定技能・育成就労の運用方針（受入れ見込み数を含む）についての報告。
  • 令和7年度のフォローアップ：前年度の受入れ状況の確認。
  • 令和8年度の分野別運用方針の改正作業の開始：新規分野追加や制度改正に向けた検討のスタート。
  • 特定技能「外食業分野」の在留資格認定証明書（CoE）交付の一時停止措置について。

※議事要旨・議事録は「追って掲載予定」で、確定的な決定内容はこれから公表されます。企業側は、この会議の議論が翌年度以降の受入れ枠・新分野・運用ルールに直結する点を押さえておくと、採用計画のブレを防げます。

2. 「受入れ見込み数」＝分野ごとの上限は実在する制約

令和8年1月23日の閣議決定で示された受入れ見込み数（上限）は、公表数字ベースで次の規模です。

  • 特定技能1号：805,700人（対象期間：令和6年度から5年間）
  • 育成就労：426,200人（対象期間：令和9年度から。航空・自動車運送業は対象外）
  • 合計：約123万人（1,231,900人）

この「見込み数」は単なる目標値ではなく、分野ごとに上限に達すると新規受入れが止まる実務上の制約です。自社分野が上限にどれだけ近いかを把握しないまま採用を進めると、内定・来日直前で手続きが通らないリスクがあります。

3. 「外食業分野」は上限到達で新規CoEが停止中——実例として要チェック

その象徴が外食業分野です。外食業（特定技能1号）の受入れ見込み数の上限は5万人。令和8年2月末時点で在留者が約4万6千人（速報値）に達し、上限超過が見込まれたことから、入管庁は令和8年4月13日以降に受理する外食業分野の在留資格認定証明書（CoE）交付申請を「不交付」とする一時停止措置を実施しています（9月9日の有識者会議でも取り上げられ、措置は継続中）。

停止対象・例外の実務上の整理は次のとおりです。

  • 停止対象：4月13日以降受理分の①CoE交付申請（不交付）、②在留資格変更許可申請（原則不許可）、③特定活動（特定技能1号移行準備）への変更申請（不許可）。
  • 例外として通常審査されるもの：技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）修了者の外食業1号への移行、特定活動（移行準備）の許可を既に受けている人の移行、外食業分野で既に在留する人からの転職申請、そして在留期間更新許可申請（更新は停止対象外・通常どおり審査）。

つまり外食業では「新規の呼び寄せ」は原則止まっている一方、既に在留している人の更新・転職受入れは可能です。飲食・給食事業者は、新規採用よりも定着（更新）と分野内転職者の受入れに軸足を移す判断が現実的です。

4. 令和8年度改正で動く「新3分野」——物流倉庫・リネンサプライ・資源循環

9月9日に始まった令和8年度の改正作業では、新たに追加された物流倉庫・リネンサプライ・資源循環の3分野（2026〜2028年の枠として設定）の運用が具体化していきます。これらの分野で受入れを検討する企業は、分野別運用要領・協議会加入要件・技能評価試験のスケジュールが順次公表される見込みのため、所管省庁と入管庁の公表を継続的に追う必要があります。

5. 企業の実務ポイント（今すぐ確認すること）

  • 自社分野の「残り枠」を確認する：受入れ見込み数の上限と直近の在留者数を分野別運用方針・所管省庁ページで確認。外食業のように上限到達で新規停止が起きる前提で採用計画を立てる。
  • 外食業の受入企業：令和8年4月13日以降の新規CoE・変更申請は原則止まる。①在留期間更新（停止対象外）を最優先で確実に、②分野内の転職者受入れ、③例外要件（医療・福祉施設給食製造作業の実習修了者の移行等）の該当可否を確認。
  • 新3分野（物流倉庫・リネンサプライ・資源循環）で受入れ検討中の企業：分野別運用要領・協議会加入・技能評価試験の公表を継続チェックし、受入開始時期（2027年頃の見込み）を前提に準備を進める。
  • 監理団体・登録支援機関・監理支援機関：受入れ見込み数の上限管理は分野横断の論点。支援先企業の分野が上限に近い場合は、新規案件の可否と代替策（更新・転職受入れ）を早めに助言する。
  • 採用計画への反映：令和8年度の分野別運用方針改正の議論（9/9開始）は翌年度以降の枠・新分野・運用ルールに直結。議事要旨・改正版運用要領の公表を待って、年度計画を随時見直す。

出典（一次情報）

※本記事は公表情報に基づく実務向けの整理です。個別の申請可否・期限・要件は、必ず出入国在留管理庁および所管省庁の最新の公表資料で確認してください。