【2026年9月5日】外国人材ニュースまとめ｜育成就労「認定送出機関」の正式リストにラオス追加＝ウズベキスタン・タイと合わせ3か国に（日ラオスMOC 8/31・一覧更新9/2）——受入企業・監理団体が採用国選定で押さえる「認定」と「暫定」の違い

育成就労制度（2027年4月施行予定）の「外国政府認定送出機関一覧」で、ラオスが“正式な認定”の区分に加わりました。これで正式認定はウズベキスタン・タイ・ラオスの3か国となります。外国人技能実習機構（OTIT）の一覧は2026年9月2日に更新され、日ラオス間の育成就労に関する二国間取決め（協力覚書＝MOC）の作成日は2026年8月31日と示されています。受入れを検討する企業・監理団体にとっては「どの国から育成就労で採用できるか」に直結する動きです。

1. 何が新しいのか

育成就労では、送出機関は各国政府が認定した「認定送出機関」からの受入れが原則で、その前提として日本と送出国との間で二国間取決め（MOC）が結ばれている必要があります。OTITの最新一覧では、この「正式に認定送出機関リストが提出された国」がこれまでウズベキスタン・タイの2か国でしたが、ラオスが3か国目として追加されました。ラオスは「二国間取決めを作成したうえで、送出国から正式に認定送出機関リストが提出された」状態と明記されています（取決め作成日 2026/8/31、一覧更新日 2026/9/2）。

2. 企業が押さえるべき「認定」と「暫定」の違い

OTITの一覧は、同じ「認定送出機関一覧」でも2つの区分に分かれています。ここを取り違えると採用計画が狂うため要注意です。

■ 認定（正式）＝ 3か国
ウズベキスタン／タイ／ラオス（今回追加）。二国間取決めを結び、送出国政府から正式な認定送出機関リストが提出された国。育成就労での受入れルートが最も整いつつある国々です。

■ 暫定 ＝ 11か国
インドネシア／カンボジア／スリランカ／タジキスタン／ネパール／パキスタン／バングラデシュ／東ティモール／ブータン／フィリピン／ベトナム。技能実習で主力だったベトナム・インドネシア・フィリピンも、育成就労の枠組みでは現時点で「暫定」段階にあります。正式認定へ移る時期は国ごとに異なるため、採用国の選定・切替えには最新状況の確認が欠かせません。

3. 現在の掲載は全14か国

2026年9月2日時点で一覧に掲載されているのは、正式3か国＋暫定11か国の合計14か国です（五十音順：インドネシア、ウズベキスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、タジキスタン、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、フィリピン、ベトナム、ラオス）。各国の実際の認定送出機関名・機関数は、一覧ページにリンクされた国別PDFで確認できます。

4. 受入企業・監理団体への影響

育成就労は2027年4月施行予定で、施行後の受入れは二国間取決め締結国の認定送出機関からが原則です。今回のラオス追加のように、正式認定国は今後も順次増える見込みで、自社が採用したい国が「認定」か「暫定」かによって、契約できる送出機関・受入れルート・スケジュールが変わります。MOCは保証金の徴収・違約金の定めの禁止、人権侵害の防止を柱としており、送出機関を選ぶ際は「保証金・違約金を課していないか」を必ず確認する必要があります。技能実習からの切替えを見据え、既存の送出ルートが育成就労で使えるか（＝その国・機関が認定側にあるか）を今のうちに点検しておくことが実務上の要点です。

企業の実務ポイント（今すぐ確認すること）

• 対象：育成就労で外国人材の受入れを検討する企業、監理団体／監理支援機関、登録支援機関。
• 正式認定はまだ3か国：ウズベキスタン・タイ・ラオスのみ。育成就労での採用国を決める前に、この3か国と自社ニーズが合うかを確認。
• 主要国はまだ「暫定」：ベトナム・インドネシア・フィリピン・ネパール等は現時点で暫定区分。正式認定化の時期を継続ウォッチ。
• 最新一覧を一次ソースで確認：OTIT「外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）」で、国・機関名・国別PDFを毎回チェック（https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/05/ ）。
• 送出機関の選定基準：MOCの柱は保証金・違約金の禁止と人権侵害防止。契約前に「保証金・違約金を徴収していない送出機関か」を必ず確認。
• キーとなる日付：日ラオス二国間取決め作成 2026/8/31、認定送出機関リスト更新・公表 2026/9/2、育成就労制度 施行予定 2027/4。
• 技能実習からの切替え準備：現在の送出ルート（国・機関）が育成就労の認定側で使えるかを早めに棚卸し。使えない場合は認定国・機関への切替え検討を。

出典（一次情報）

• 外国人技能実習機構（OTIT）「外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）」 https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/05/ （2026/9/2更新）
• 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ「ラオスの認定送出機関リスト公表」「日ラオス育成就労MOC署名」（2026/9/2） https://www.otit.go.jp/
• 厚生労働省「育成就労に関する二国間取決め（協力覚書（MOC））」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000180648_00012.html

※本記事は受入れ企業・監理団体の実務担当者向けに、公表情報を実務目線で整理したものです。個別の申請・契約手続きの詳細は、必ずOTIT・出入国在留管理庁・厚生労働省の最新の一次情報および所管窓口でご確認ください。