【2026年9月3日】外国人材ニュースまとめ|育成就労「認定送出機関」はまだウズベキスタン・タイの2か国のみ(全14か国)+製造分野特定技能評価試験・11月回の申込は9/17開始(JAIM)——受入企業・監理団体が今すぐ確認すべき実務ポイント
育成就労制度で外国人材を受け入れる企業・監理団体(監理支援機関)にとって、「どの国から受け入れられるのか」「その国の送出体制が正式に整っているのか」は、施行日前申請を進めるうえでの前提条件です。外国人技能実習機構(OTIT)が公表している「外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)」を確認すると、2026年9月上旬時点で掲載は14か国にのぼる一方、正式な「認定」区分に到達しているのはウズベキスタンとタイの2か国のみで、残る12か国はまだ「暫定」区分にとどまっています。育成就労計画の施行日前申請が2026年9月1日に始まったいま、受入れ予定国の送出体制がどの段階にあるかを一件ごとに確認しておくことが、契約や申請の手戻りを防ぐ実務になります。
「認定」と「暫定」はどう違うのか
OTITの一覧では、送出国ごとに送出機関のリストが「認定」または「暫定」として区分されています。両者の違いは、二国間取決め(協力覚書=MOC)の締結と、送出国政府からの正式なリスト提出まで進んでいるかどうかです。OTITは掲載基準として、二国間取決めを作成した後、送出国政府から正式に認定送出機関リストが提出された場合に「認定」と表記し、それ以前の段階では「暫定」と表記するとしています。つまり「暫定」は、受入れの枠組み自体は動き出しているものの、送出機関リストが最終確定していない過渡的な状態を指します。
2026年9月上旬時点の区分
OTIT一覧に掲載されている14か国は、インドネシア、ウズベキスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、タジキスタン、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、フィリピン、ベトナム、ラオスです。このうち「認定」に到達しているのはウズベキスタンとタイの2か国で、いずれも2026年8月18日付で更新されています。残る12か国(インドネシア、カンボジア、スリランカ、タジキスタン、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、フィリピン、ベトナム、ラオス)は「暫定」区分です。技能実習で受入れ実績の多いベトナム・インドネシア・フィリピンなどが、育成就労では現時点でまだ「暫定」にとどまっている点は、実務上とくに押さえておきたいところです。
更新日は国ごとにバラバラ——最新リストの都度照合が必須
一覧の掲載・更新日は国ごとに異なり、直近ではバングラデシュが2026年8月25日、スリランカが8月24日、ウズベキスタンとタイが8月18日、インドネシアが8月12日、ベトナムが8月6日、ラオスが7月16日などと、8月に入って各国が順次更新されています。送出機関は追加・入替えが起こり得るため、契約しようとしている送出機関が「最新の一覧に載っているか」を、その都度確認する必要があります。「以前は載っていた」という記憶や古い資料に頼ると、適格性を欠いた送出機関と契約してしまうリスクがあります。
なぜいま確認が必要か
育成就労制度は2027年4月の施行に向けて準備が進んでおり、施行日前の育成就労計画認定申請は2026年9月1日に受付が始まっています。受入れは二国間取決めに基づく送出が原則となるため、申請や送出機関との契約を先行させる前に、受入れ予定国が一覧に載っているか、そして「認定」か「暫定」かを確かめておくことが、後戻りを避ける近道です。「暫定」国から受け入れる場合は、今後「認定」への切替えや送出機関リストの更新が入る可能性を織り込み、最新情報を継続的にウォッチしておくことをおすすめします。
【あわせて確認】製造分野特定技能評価試験は11月回の申込が9月17日スタート(JAIM)
工業製品製造業分野で特定技能外国人を受け入れる企業向けに、製造分野の技能評価試験を実施する一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)から、次回試験の日程が公表されています。製造分野特定技能1号評価試験の次回(国内・海外)回は2026年11月9日(月)~15日(日)に実施され、申込は国内・インド・インドネシア・フィリピン・ベトナムが2026年9月17日(木)10:00~11月4日(水)、ミャンマーが9月29日(火)16:00~11月4日(水)(いずれも日本時間)です。受験手数料は全区分共通で8,000円、申込はプロメトリックの専用ページから行います。試験はCBT方式で、学科40分(正答率65%以上で合格)・実技40分(同60%以上)、合否はプロメトリックの予約サイトで試験翌日から5営業日以内に確認できます。製造分野特定技能2号評価試験の次回国内回は2026年11月25日(水)~28日(土)に予定されています。自社で受入れ・登用を予定している対象者がいる場合は、9月17日の申込開始に合わせ、実務経験証明書など必要書類の準備を早めに進めておくと安心です。
企業の実務ポイント(今すぐ確認すること)
- 対象国が一覧にあるか:受入れを検討している送出国が、OTIT「外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)」に掲載されているか確認する(2026年9月上旬時点で計14か国)。
- 「認定」か「暫定」か:その国の区分を確認する。現時点で「認定」はウズベキスタン・タイの2か国のみ。ベトナム・インドネシア・フィリピンなど主要送出国はまだ「暫定」区分。
- 送出機関の都度照合:契約予定の送出機関名が、最新の一覧に記載されているかを契約前に照合する。追加・入替えがあり得るため、古い資料での判断は避ける。
- 更新日のチェック:一覧は国ごとに更新日が異なる(直近例:バングラデシュ8/25、スリランカ8/24、ウズベキスタン・タイ8/18、インドネシア8/12、ベトナム8/6)。OTITページをブックマークして定期確認する。
- 施行日前申請との整合:施行日前の育成就労計画認定申請(2026年9月1日受付開始)を進める場合も、送出機関の適格性を最新リストで確認してから契約・手続きに入る。
- 2027年4月施行に向けた継続ウォッチ:「暫定」から「認定」への移行状況を定期的に確認し、社内の受入れ計画・国別方針に反映する。
- 【製造分野】11月試験の申込準備:製造分野特定技能1号評価試験(次回2026年11月9~15日)の申込は9月17日開始(ミャンマーのみ9月29日開始)、締切は11月4日。受験手数料8,000円・プロメトリック申込。対象者の受験手配と実務経験証明書など必要書類の準備を前倒しで進める。2号評価試験の次回国内回は11月25~28日。
【主な出典】外国人技能実習機構(OTIT)「外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)」/出入国在留管理庁「二国間取決め・認定送出機関」/一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)「製造分野特定技能評価試験」。数値・区分・試験日程は2026年9月上旬時点の掲載内容に基づく。制度の詳細・最新情報は必ず一次情報をご確認ください。