【2026年8月28日】外国人材ニュースまとめ｜育成就労「施行日前申請」9月1日開始＋技能実習の申請期限——監理団体・受入企業が9〜2月に間に合わせる申請カレンダー（郵送のみ・9/1以降到着・払込票の取寄せ必須）

2026年9月1日、育成就労制度の「施行日前申請」がいよいよ受付開始になります。外国人技能実習機構（OTIT）は8月25日、育成就労計画の認定申請手続（手数料の払込方法を含む）に関する案内を掲載し、受入企業・監理団体が実際に申請書を送る段取りが具体化しました。育成就労制度そのものの施行は令和9年（2027年）4月1日ですが、その前に認定・許可を取っておくための「事前受付」が9月から動き出します。

同時に、現行の技能実習制度側でも「監理団体の新規許可」「1号技能実習計画の認定」に申請期限が設定されています。監理団体・受入企業にとっては、9月〜来年2月にかけて複数の締切が並行して走るのが今の局面です。今日は、いつまでに・何を・どこへ出すのかを、企業と監理団体の実務目線でカレンダーとして整理します。

① 9月1日スタート：育成就労の「施行日前申請」（郵送のみ・9/1以降到着）

9月1日から受付が始まるのは、大きく2つの施行日前申請です。

• 監理支援機関の許可（現行の「監理団体」に代わる新たな枠組み。育成就労で外国人を受け入れるには許可が必須）
• 育成就労計画の認定（受入企業＝育成就労実施者が、対象者ごとに育成計画の認定を受ける手続き）

実務上の注意点は次のとおりです。

• 提出は郵送のみ。持参・オンラインではなく、書類を郵送で送ります。9月1日以降に到着するように発送してください（早く着きすぎると受付されません）。
• 提出先は「申請者の住所地を担当するOTITの地方事務所・支所」です。本部宛てではない点に注意。監理支援機関許可の一部は本部審査課分室（東京都港区海岸三丁目）宛てとされています。送付先を取り違えると差し戻しになります。
• 手数料は「払込票」を取り寄せて納付する方式です。金額と払込方法はOTITのリーフレット・払込票で確認し、社内の予算・稟議に早めに組み込んでおきましょう。
• 指定5か国（インドネシア・カンボジア・キルギス・ベトナム・ラオス）の対象者については、送出国当局の推薦状の取得が必須です。国によっては発行に時間がかかるため、逆算して着手を。
• 育成就労実施者は、各分野の分野別協議会への加入が必要です。加入証明が添付書類になるケースがあるため、未加入なら先に手続きを。
• 不明点はOTIT専用コールセンター 0570-011-300（平日9:00〜17:00）で確認できます。

② 現行・技能実習側の「申請期限」——監理団体は9/30、計画は来年2月

育成就労への移行期は、旧制度（技能実習）の手続きにも期限が引かれています。育成就労が始まる令和9年4月までの「橋渡し」を止めないための締切です。

• 技能実習制度に基づく監理団体の「新規許可」申請：令和8年（2026年）9月30日まで。これから技能実習で監理団体許可を取りたい場合の期限です。
• 1号技能実習計画の認定申請：令和9年（2027年）2月まで。育成就労施行（4月）の直前までに現行制度で受け入れる場合の目安です。

つまり監理団体は、「9/1から育成就労の事前申請を進めつつ、9/30の技能実習・監理団体新規許可の期限にも間に合わせる」という二正面の対応が求められます。受入企業側も、いま動いている技能実習の在留期間と、育成就労への切り替え時期を突き合わせて、どちらの制度で申請するかを早めに決める必要があります。

③ なぜ「施行前」に動くのか

施行日前申請の狙いは、令和9年4月1日の施行初日から受入れをスムーズに立ち上げることにあります。許可・認定は審査に相応の期間がかかるため、施行後にまとめて申請すると初動が遅れます。事前に許可・認定を取っておけば、4月以降の入国・就労開始を前倒しできます。受入計画がある企業ほど、9月からの事前申請を「まだ先の話」とせず、今月中に社内の準備（担当割り・書類収集・手数料の予算化）を始めておくのが得策です。

企業の実務ポイント（今すぐ確認すること）

• 【対象】育成就労での受入れを予定・検討する受入企業と、監理団体／監理支援機関。技能実習を継続する事業者も対象。
• 【9月1日〜】育成就労の施行日前申請（監理支援機関許可・育成就労計画認定）が受付開始。郵送のみで、9月1日以降に到着するよう発送する。
• 【提出先】原則申請者の住所地を担当するOTIT地方事務所・支所へ。宛先を取り違えない。
• 【手数料】OTITから払込票を取り寄せて納付する方式。金額・方法をリーフレットで確認し、予算化・稟議を先に済ませる。
• 【5か国】インドネシア・カンボジア・キルギス・ベトナム・ラオスの対象者は送出国の推薦状が必須。発行リードタイムを逆算して着手。
• 【協議会】育成就労実施者は分野別協議会への加入が必要。未加入なら申請前に手続き。
• 【9月30日まで】技能実習の監理団体「新規許可」申請の期限。取得予定なら今月中に準備。
• 【令和9年2月まで】1号技能実習計画の認定申請の目安。育成就労（令和9年4月施行）との切替時期を突き合わせる。
• 【問い合わせ】OTIT専用コールセンター0570-011-300（平日9:00〜17:00）。

※本記事は出入国在留管理庁・外国人技能実習機構（OTIT）の公表情報（2026年8月時点）に基づきます。手数料の具体的金額、様式、添付書類は各機関の最新のリーフレット・様式一覧で必ずご確認ください。制度の詳細は所管省庁の一次情報が優先されます。