【2026年8月20日】外国人材ニュースまとめ｜永住許可のルールが変わるかも——入管庁が「改定案」を公表・9月4日まで意見が出せます（年収／年金・脱退一時金／日本語B1／配偶者5年）

更新日：2026年8月20日／出入国在留管理庁は、「永住許可に関するガイドライン」の改定案を公表し、2026年8月4日から9月4日まで、だれでも意見を出せる「パブリック・コメント（意見募集）」を行っています（e-Gov 案件番号 315000140、所管：入管庁 在留管理課 在留企画室）。まだ「案（あん）」の段階で、内容が変わる可能性もありますが、将来「永住者」をめざす人には大きく関わる話です。今日は「あなたにどう影響するか」という目線でまとめます。

まず結論：これは「決定」ではなく「案」。でも早めに知っておく価値あり

今回のニュースは永住許可の“審査の考え方”を厳しくする方向の改定案です。法律そのものの新設ではなく、審査で使う「ガイドライン（目安）」の見直しで、いまはパブコメ中のため、具体的な数字や適用時期はまだ確定していません。ネット上には細かい金額が出回っていますが、正式に固まっていないものが多いので、この記事では確定していない数字は「未確定」とはっきり書きます。

何が変わる「案」なのか（当事者目線）

① 収入（お金）：日本人世帯と同じくらいの収入水準を求める方向

改定案では、世帯の人数に応じて「日本人世帯の平均的な収入水準と同等以上」を求める考え方が示されています。つまり、家族が多い人ほど求められる年収の目安が上がるイメージです。ただし「単身なら〇〇万円」といった具体的な金額は、案の段階では正式に確定していません。報道や解説では目安の額が出ていますが、正式ガイドラインで確定するまで断定はできません。

② 年金・社会保険・税金：ちゃんと払っているかが、これまで以上に重視される

これは今の生活に直結する大事なポイントです。改定案では、公的年金にきちんと加入・納付しているかが重視される方向です。特に注意したいのが「脱退一時金（だったいいちじきん）」。帰国時にもらえるお金ですが、永住をめざす人が受け取ると年金の加入期間がリセットされ、審査でマイナスに見られる可能性が指摘されています。将来「永住したい」なら、脱退一時金を受け取るかどうかは慎重に考える必要があります。税金や社会保険の未納も、これまで同様マイナス評価につながります。

③ 日本語：「日本語教育の参照枠 B1相当」が求められる方向

改定案では、日本語能力の目安として「日本語教育の参照枠 B1相当（おおよそ日本語能力試験N3の高得点〜N2くらい）」が示されています。いままで永住申請に日本語試験の合格は必須ではなかったので、これは大きな変化です。永住を考える人は、早めに日本語学習を進めておくと安心です。

④ 家族・在留年数：配偶者ビザの人の要件も厳しく

日本人・永住者の配偶者などの特例について、改定案では婚姻期間が「3年以上」→「5年以上」、日本での継続在留が「1年以上」→「3年以上」へと引き上げる方向が示されています。

いつから？　今の永住者や申請中の人はどうなる？

適用時期はまだ確定していません。一部（収入など）は改定の時期に合わせて早め、多くの項目は2027年4月ごろと見込む解説もありますが、案の段階で経過措置（今すでに永住を持つ人・申請中の人の扱い）も明確になっていません。少なくとも現時点で「すでに永住者の人が即座に取り消される」という話ではありません。確定情報は、パブコメ後に公表される正式なガイドラインを待つ必要があります。

当事者が今できること

いちばん大事なのは「意見を出せる」ということです。パブリック・コメントは、外国人本人を含めだれでも意見を提出できます。締切は2026年9月4日。「B1は高すぎる」「収入基準はこうしてほしい」など、当事者の声を届けるチャンスです。提出は e-Gov（電子政府の総合窓口）の意見募集ページから行えます（案件番号 315000140）。
そして日々の備えとして、年金・税金・社会保険を滞納しないこと、永住をめざすなら脱退一時金の受け取りは慎重に判断すること、日本語学習を少しずつ続けること——この3つが、どんな最終ルールになっても効いてきます。

やさしい日本語のまとめ

• 永住者（えいじゅうしゃ）＝日本にずっと住んでよい在留資格。いま、そのルールをきびしくする「案（あん）」が出ました。まだ決定ではありません。
• 意見（いけん）を出せる期間は 2026年8月4日〜9月4日。だれでも e-Gov のサイトから意見を出せます（案件番号 315000140）。
• 変わるかもしれないこと：①お金（収入）をもっと多く求める。②年金（ねんきん）をちゃんと払っているか。③日本語（にほんご）は「B1」（N3の高い点〜N2くらい）。④結婚（けっこん）してからの年数・日本にいる年数を長くする。
• 大事な注意：脱退一時金（だったいいちじきん）＝帰る前にもらう年金のお金。永住をしたい人がもらうと、審査でマイナスになるかもしれません。もらう前によく考えましょう。
• くわしい金額（きんがく）や、いつから始まるかは、まだ決まっていません。決まったら、また新しい情報が出ます。
• 今できること：年金・税金（ぜいきん）を払う。日本語を少しずつ勉強する。困ったら会社や支援の人に相談しましょう。

※本記事は2026年8月20日時点の公表情報にもとづく要約です。改定は「案」であり、最終的な内容・数字・適用時期は今後の正式発表で変わる可能性があります。個別の永住申請の可否は、必ず出入国在留管理庁の正式情報や専門家にご確認ください。

出典（一次情報）

• e-Govパブリック・コメント「永住許可に関するガイドライン改定案に係る意見募集」（案件番号315000140、意見募集2026年8月4日〜9月4日）
• 出入国在留管理庁 更新情報／プレスリリース（2026年8月4日「『永住者』の適正化に係るパブリック・コメントの実施」）