【2026年7月30日】外国人材ニュースまとめ｜育成就労の「暫定送出機関リスト」が14か国に拡大・ブータン/タジキスタン追加、受入れは二国間協定国が原則

2027年4月1日に施行される育成就労制度に向け、外国人技能実習機構（OTIT）が国ごとの「暫定送出機関リスト」の公表を進めています。2026年7月に入ってブータン（7月28日）、タジキスタン・パキスタン（7月24日）、インドネシア（7月21日）などが相次いで追加・更新され、現時点で14か国のリストが掲載されました。受入れを検討する企業・監理支援機関にとって、「どの送出機関と組めるか」を左右する実務上の重要情報です。

今回のポイント（一次情報ベース）

• 育成就労制度では、原則として二国間取決め（MOC）を締結した国からのみ受入れを行う運用とされています。
• OTITが公表する「暫定」送出機関リストは、二国間取決めの締結後に正式な「外国政府認定送出機関一覧」へ置き換わる位置づけです。
• 7月に更新・追加が集中しており、ブータン（7/28）、タジキスタン（7/24）、パキスタン（7/24）、インドネシア（7/21）、ラオス（7/16）、フィリピン（7/13）など、送出国の裾野が広がっています。

暫定送出機関リストが掲載されている国（2026年7月時点）

OTIT「外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）」に掲載されている国と直近の更新日は次のとおりです。

※あくまで「暫定」リストであり、内容は更新される可能性があります。最新の掲載状況は必ずOTIT公式ページでご確認ください。

受入企業・監理支援機関がやるべきこと

• 正規の送出機関か確認する：契約・交渉を進める前に、相手先の送出機関がOTITの（暫定）認定リストに掲載されているかを照合する。リスト外の機関を介した受入れは、育成就労では原則認められません。
• 「暫定」から「正式」への切り替えを追う：二国間取決めの締結状況により、リストは更新・確定していきます。採用計画の国を絞る際は、最新の更新日をチェックする。
• 技能実習からの円滑な移行を意識する：現在の送出国（ベトナム・インドネシア・フィリピン等）が育成就労でも継続して掲載されているかを確認し、既存パートナーの位置づけを整理しておく。

ワンポイント（実務Tips）

育成就労は2027年4月1日施行で、施行までの準備期間はおよそ8か月です。送出機関リストは「決まってから見る」ものではなく、「決まっていく過程を追う」情報です。国の追加・更新が続いている今、採用予定国の送出機関を早めにリスト照合し、正式リストへの切り替わりに備えておくことをおすすめします。

出典（一次情報）

• 外国人技能実習機構（OTIT）「外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）」 https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/05/
• 外国人技能実習機構（OTIT）「育成就労制度について」 https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/
• 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ https://www.otit.go.jp/news/

本記事は公表資料をもとに作成しています。個別の受入れ判断は、必ず最新の公式情報および専門家の確認のうえで行ってください。ご不明点は富士協同組合までお問い合わせください。