求職者の方はこちら 無料相談

ニュース

【2026年7月28日】外国人材ニュースまとめ｜特定技能「定期届出」は2026年4月から“年1回”に一本化／受入企業のやることチェック

受入企業・登録支援機関の実務に直結する変更をまとめました。今日は速報より、いま押さえておきたい「定期届出」の運用変更を中心にお届けします。特定技能所属機関が毎年おこなう定期届出は、2026年4月から「四半期ごと（年4回）」→「年1回」へ一本化されました。初回の年次提出（2025年度分）の期限も過ぎており、対応状況の再点検が必要な時期です。

1. 特定技能「定期届出」が年1回に一本化（2026年4月〜）

これまで特定技能所属機関（受入企業）は、受入れ・活動・支援の実施状況を四半期ごと（年4回）に届け出る必要がありました。2026年4月以降は、この定期届出が年1回に変更されています。

  • 対象期間：毎年4月1日〜翌年3月31日の1年分
  • 提出期限：対象期間終了後の翌年4月1日〜5月31日まで（土日祝の場合は翌開庁日）
  • 初回：2025年4月1日〜2026年3月31日分を、2026年4月1日〜5月31日までに提出

回数は減りましたが、報告する内容（受入れ状況・活動状況・支援実施状況）は残ります。まだ2025年度分を提出していない企業は、期限を過ぎているため早急に届け出てください。未提出・虚偽の届出は、以後の在留諸申請や受入れ継続に影響します。

「定期面談」は3か月に1回のまま（変更なし）

注意したいのは、登録支援機関・支援担当者による定期面談は従来どおり「3か月に1回以上」で、頻度は変わっていない点です。届出が年1回になったからといって、日々の支援・モニタリングを緩めてよいわけではありません。面談記録や支援実施記録は、年次の定期届出の裏付けとして引き続き整備が必要です。

2. 出入国在留管理庁が実務支援ツールを公開

年1回への移行にあわせ、出入国在留管理庁は届出実務を支援する資料を公開しています。

  • オンライン定期届出に関する解説動画（2026年4月28日公開）：電子届出システムでの提出手順を解説。紙より確実で、控えも残しやすいためオンライン提出が推奨されます。
  • 「定期届出でよくある誤り集」（2026年5月8日公開）：記載漏れ・添付書類の不備など、差戻しになりやすいポイントを整理。初回提出前後の自己点検に有効です。

3. 直近の制度動向（あわせて確認）

  • 育成就労（2027年4月施行）の準備が本格化：分野別の運用要領・上乗せ基準告示が順次公表されています。直近では2026年6月30日に鉄道分野の運用要領が掲載され、6月下旬には物流倉庫分野・建設分野の上乗せ基準告示が追加されました。
  • 在留手続の手数料改定（2026年10月）：在留資格変更・更新などの手数料が引き上げられます（既報）。10月以降の申請計画はコスト面も含めて前倒しで検討を。

受入企業が今やること（チェックリスト）

  • 2025年度分（2025/4〜2026/3）の定期届出を提出済みか確認。未提出なら至急対応する。
  • 提出方法を電子届出システム（オンライン）へ切替え、受付控えを保管する。
  • 「よくある誤り集」で記載漏れ・添付不備をセルフチェックする。
  • 定期面談（3か月に1回以上）と支援実施記録の運用を継続・見直す。
  • 2026年10月の手数料改定、2027年4月の育成就労施行に向けた社内スケジュールを更新する。

富士協同組合では、特定技能・技能実習・育成就労の各種届出や支援体制の整備をサポートしています。定期届出や制度移行への対応でお困りの場合はお気軽にご相談ください。

出典（一次情報）

※本記事は公表資料をもとに作成しています。個別の届出手続の詳細は、必ず出入国在留管理庁の最新の公式案内をご確認ください。