【2026年7月22日】外国人材ニュースまとめ｜在留手続の手数料が2026年10月改定・更新最大7.5万円/永住20万円へ
富士協同組合です。日本で働き暮らす外国人材と、受け入れ企業の皆さまに関わる制度ニュースをお届けします。本日は、多くの企業と外国人ご本人の家計に直接影響する「在留手続の手数料改定」を中心にまとめました。2026年10月1日から手数料が大きく引き上げられるため、更新・変更のタイミングを含めた早めの検討が重要です。
1. 在留手続の手数料が2026年10月1日から大幅改定
改正入管法施行令にもとづき、2026年（令和8年）10月1日から、在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可などの手数料が引き上げられます。これまで一律だった変更・更新の手数料が、許可される在留期間の長さに応じた段階制に変わり、期間が長いほど高くなる仕組みです。
在留資格変更・在留期間更新の主な改定後の金額（窓口申請／オンライン申請）は次のとおりです。
・在留期間3月以下：窓口 10,000円
・3月超6月以下：窓口 18,000円／オンライン 15,000円
・6月超1年未満：窓口 25,000円／オンライン 21,000円
・1年：窓口 33,000円／オンライン 27,000円
・1年超3年未満：窓口 48,000円／オンライン 42,000円
・3年以上5年未満：窓口 64,000円／オンライン 56,000円
・5年以上：窓口 75,000円／オンライン 65,000円
改定前は変更・更新ともに窓口6,000円・オンライン5,500円でしたので、長期の在留期間では最大で10倍超の負担増となります。永住許可は、改定前の10,000円から200,000円へと大幅に引き上げられます。いずれも2026年10月1日以降に受け付けた申請から新料金が適用される見込みです。
企業への影響：特定技能・技能実習・育成就労など複数の外国人材を雇用する企業では、更新のたびに発生する手数料が積み上がり、コスト負担が一気に増します。誰の手数料を会社が負担するのか（本人負担か会社負担か）を社内規程・雇用条件で改めて整理しておくことをおすすめします。オンライン申請は窓口より一貫して割安なため、オンライン手続への切り替えも実質的なコスト対策になります。
求職者・ご本人への影響：長い在留期間ほど手数料は高くなりますが、更新の手間と頻度は減ります。家族滞在の帯同がある方は人数分の負担が増える点にも注意が必要です。10月1日より前に更新・変更の時期が来る方は、現行料金のうちに手続きを終える選択肢も検討できます。
出典：出入国在留管理庁「在留許可手数料の額及び減額又は免除の対象者等について」（PDF）／在留手続等に関する手数料の改定
2. 手数料の「減額・免除」対象者ガイドライン案にパブコメ（7月3日開始）
上記の手数料引き上げと合わせて、出入国在留管理庁は令和8年（2026年）7月3日、手数料の減額・免除の対象者を定めるガイドライン案について、意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。生活保護の要保護者に準ずる程度に困窮し、かつ人道上の配慮が必要な方（生活保護相当の受給者、難民認定者、人身取引被害者、中国残留邦人等への支援給付受給者など）を対象に、手数料の減額・免除を認める内容が示されています。
実務への影響：大幅な値上げの一方で、経済的に困難な立場の方への配慮措置が制度化される方向です。対象や運用の詳細は今後の確定版で固まるため、支援対象者にこうしたケースが想定される場合は、確定情報を追って確認しておくとよいでしょう。
出典：出入国在留管理庁 意見公募手続（パブリック・コメント）の実施について
3. 育成就労2027年4月施行へ、分野別運用要領の整備が進行中
2027年4月の育成就労制度施行に向けて、分野ごとの運用要領が順次公表されています。外国人技能実習機構（OTIT）では、7月10日に外食業分野、7月14日にビルクリーニング分野・リネンサプライ分野の分野別運用要領が掲載されました。二国間の取り決めも進み、6月30日にはウズベキスタンとの育成就労に関する協力覚書（MOC）が署名されています。あわせて、モンゴル（7月16日）・インドネシア（7月15日）の認定送出機関リストも更新されました。
企業への影響：受け入れを検討・準備している分野は、自社に該当する運用要領の最新版を必ず確認してください。送出機関リストの更新により、これまで取引していた機関が対象から外れている場合もあるため、パートナー機関の現況チェックが欠かせません。
富士協同組合にご相談ください
富士協同組合は、特定技能の登録支援機関・技能実習の監理団体・海外有料職業紹介として、外国人材の受け入れから在留手続・生活支援までをワンストップでサポートしています。手数料改定への対応や育成就労への移行準備など、実務のお悩みはお気軽にご相談ください。
※本記事は2026年7月22日時点の公開情報に基づいています。制度の詳細・確定内容は必ず各官公庁の最新の公式発表をご確認ください。